税制改正のニュースを見て、こう考えた方は多いはずです。たしかに最大55%と20%の差は無視できるものではない。

しかし、全員が利確を待つ必要はありません。所得によっては、法律改正前に売る方が税金が安くなる場合があるからです。

この記事では、具体的な数字でシミュレーションしながら、「待つメリットが大きい人」「待つ意味がほぼない人」の線引きをはっきりさせます。

暗号資産の利確をするかどうかは現段階のあなたの課税率で決まる

現在の暗号資産の税金は、給与などと合算して税率が決まる総合課税です。税率は人によってバラバラで、15%の人もいれば55%の人もいます。

• 今の税率が20%より高い人 → 待つと税金面では有利になる
• 今の税率が20%以下の人 → 待っても得しない。むしろ損する場合もある

緑茶好き

総合課税の場合は所得が少なければ税率も低い。所得の少ない人にとっては、今の税制の方が20%より安いことがあるんだ。ここを見落としている解説が多いぞ。

「今の自分の課税率」を知ろう

暗号資産の利益にかかる税率は、「所得税（5〜45%の累進）＋住民税（一律10%）」です。所得税の税率は、給与などを含めた課税所得の合計で決まります。

※別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。

表を見てわかる通り、課税所得の合計が330万円以下なら、今でも税率は15〜20%。新制度の20%と変わらないか、むしろ低いのです。

新制度になる前に暗号資産を売るべき？

暗号資産で300万円の利益を確定した場合の税額を、立場の違う4人で比べてみましょう。

同じ300万円の暗号資産の利益でも、税金は「マイナス10万円」から「プラス69万円」までと、収入によって大きく変わります。

まほこ

収入が少ない年に売ると税率が低くなるので、「所得の少ない年に少しずつ利確する」というのはありです。

利確を待つ間に値下がりした場合の損益分岐点

待つメリットがある人でも、忘れてはいけないのが価格変動です。税金で得しても、それ以上に暗号資産が値下がりしたら本末転倒。

先ほどの中堅会社員（暗号資産以外の課税所得500万円）で見てみましょう。

ところが、待っている間に持っている暗号資産価格が約10%（400万円→約360万円）下がると、この33万円の得はそっくり消えてしまいます。

同じ条件で、「何%値下がりしたら税金の得が消えるか」を3人分計算した結果がこちらです。

高所得の会社員は、含み益300万円の暗号資産が22%下がってやっとトントン。給与所得が高い人ほど下落率に耐えられる幅が大きいです。

一方、若手会社員はたった5%の値下がりで帳消しです。現状、ビットコインが1年半で5%動かないことはないですから、低所得者ほど、暗号資産を売るタイミングは重要です。

税率以外に効いてくる4つの注意点

「新制度まで待つか、今売るか」を税率差だけで決めるのは危険です。次の4点もあわせて確認してください。

① 適用開始日はまだ確定していない

「2028年1月1日から」は有力な見込みであって、確定ではありません。金商法改正の施行日を定める政令はこれからです。「2028年になれば必ず20%」という前提で資金計画を立てるのはまだ早いです。

② 20%になるのは「国内取引所で売った特定暗号資産」だけ

DEXや海外取引所で売却する予定なら、総合課税のままになってしまいます。保有銘柄が「特定暗号資産」に入るかどうかもまだ正式に決まっていません。

国内取引所に上場していないマイナー銘柄を持っている人は、売却をそもそも待つ意味がない可能性があります。

③ 扶養や社会保険への影響は20%になっても残る

分離課税になっても、利益は「合計所得金額」に算入されます。

緑茶好き

扶養控除の判定や国民健康保険料への影響は、新制度でもなくならない。扶養内のかたは要確認だ。

④ 損失が出ている場合はむしろ「新制度後」が有利

今の雑所得では損失を翌年に繰り越せませんが、新制度では3年間の繰越控除が使えます。

含み損の銘柄の損切りは、新制度開始後なら将来の利益と相殺できるようになります。利確だけでなく損切りのタイミングにも、この改正は関係してきます。

暗号資産の売買では税金に重点を置きすぎない

ここまでの内容を、タイプ別の目安としてまとめます。

• 課税所得の合計が330万円以下になりそうな人：今売っても税率15〜20%。税金のために新制度を待つ理由はほぼない
  
• 課税所得695万円超の会社員で利益が大きい人：税率差が10%以上あり、新制度を待つメリットは大きめ。ただし「得が消える値下がりライン」の範囲内かを確認
  
• 扶養に入っている人：税率より「合計所得金額」への影響が先。
  
• DEX・海外取引所メインの人／マイナー銘柄保有の人：新制度を待っても20%にならない可能性大。制度の詳細確定を待って判断

そして全タイプに共通する大原則がこれです。

暗号資産売買について、よくある質問（FAQ）

Q. 2027年中に売った場合はどうなりますか？

適用開始前なので、従来どおり雑所得の総合課税です。適用は「金商法改正の施行日が属する年の翌年1月1日以後の譲渡」からで、2027年中の売却は対象外となる見込みです。

Q. 数年に分けて少しずつ利確するのはアリですか？

総合課税は1年ごとの所得で税率が決まるため、1年に集中して売るより、複数年に分けた方が低い税率帯に収まりやすいのは事実です。

特に新制度開始までの2026年・2027年に売る予定があるなら、有効な考え方です。

Q. 20%になってから売れば確定申告は不要になりますか？

いいえ。「申告分離課税」という名前の通り、確定申告そのものは必要です（税率の計算方法が変わるだけです）。申告の基本的な流れは暗号資産の確定申告ガイドを参考にしてください。

Q. 積立はどうすればいいですか？

積立は「買う」行為なので、今回の改正とは直接関係ありません。買った時点では課税されないため、これまで通り続けて問題ありません。積立の考え方はビットコイン積立のはじめ方で解説しています。

まとめ：まず自分の所得から税率差を計算して、暗号資産の売却時期を考えよう

• 新制度を待つメリットは所得次第。課税所得330万円以下なら今でも税率15〜20%で、待つ意味はほぼない
• 高所得者ほどメリット大（課税所得900万円なら300万円の利益で約69万円の差）
• ただし新制度適用開始日は未確定。「2028年に必ず税率20%になる」を前提にしない
• DEX・海外取引所・対象外銘柄は新制度導入を待っても税率20%にならない
• 投資判断が先、税金の最適化は後。順番を逆にしない

制度そのものの解説（対象銘柄・繰越控除・スケジュール）は、暗号資産の税金20%はいつから？申告分離課税で変わること・変わらないことにまとめています。あわせてご覧ください。