税制改正のニュースを見て、こう考えた方は多いはずです。たしかに最大55%と20%の差は無視できるものではない。

しかし、全員が利確を待つ必要はありません。所得によっては、法律改正前に売る方が税金が安くなる場合があるからです。

この記事では、具体的な数字でシミュレーションしながら、「待つメリットが大きい人」「待つ意味がほぼない人」の線引きをはっきりさせます。

暗号資産の利確をするかどうかは現段階のあなたの課税率で決まる

現在の暗号資産の税金は、給与などと合算して税率が決まる総合課税です。税率は人によってバラバラで、15%の人もいれば55%の人もいます。

• 今の税率が20%より高い人 → 待つと税金面では有利になる
• 今の税率が20%以下の人 → 待っても得しない。むしろ損する場合もある

緑茶好き

総合課税の場合は所得が少なければ税率も低い。所得の少ない人にとっては、今の税制の方が20%より安いことがあるんだ。ここを見落としている解説が多いぞ。

「今の自分の課税率」を知ろう

暗号資産の利益にかかる税率は、「所得税（5〜45%の累進）＋住民税（一律10%）」です。所得税の税率は、給与などを含めた課税所得の合計で決まります。

※別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。

表を見てわかる通り、課税所得の合計が330万円以下なら、今でも税率は15〜20%。新制度の20%と変わらないか、むしろ低いのです。

新制度になる前に暗号資産を売るべき？

暗号資産で300万円の利益を確定した場合の税額を、立場の違う4人で比べてみましょう。

同じ300万円の暗号資産の利益でも、税金は「マイナス10万円」から「プラス69万円」までと、収入によって大きく変わります。

まほこ

収入が少ない年に売ると税率が低くなるので、「所得の少ない年に少しずつ利確する」というのはありです。

利確を待つ間に値下がりした場合の損益分岐点

待つメリットがある人でも、忘れてはいけないのが価格変動です。税金で得しても、それ以上に暗号資産が値下がりしたら本末転倒。

先ほどの中堅会社員（暗号資産以外の課税所得500万円）で見てみましょう。

ところが、待っている間に持っている暗号資産価格が約10%（400万円→約360万円）下がると、この33万円の得はそっくり消えてしまいます。

同じ条件で、「何%値下がりしたら税金の得が消えるか」を3人分計算した結果がこちらです。

高所得の会社員は、含み益300万円の暗号資産が22%下がってやっとトントン。給与所得が高い人ほど下落率に耐えられる幅が大きいです。

一方、若手会社員はたった5%の値下がりで帳消しです。現状、ビットコインが1年半で5%動かないことはないですから、低所得者ほど、暗号資産を売るタイミングは重要です。

税率以外に効いてくる4つの注意点

「新制度まで待つか、今売るか」を税率差だけで決めるのは危険です。次の4点もあわせて確認してください。

① 適用開始日はまだ確定していない

「2028年1月1日から」は有力な見込みであって、確定ではありません。金商法改正の施行日を定める政令はこれからです。「2028年になれば必ず20%」という前提で資金計画を立てるのはまだ早いです。

② 20%になるのは「国内取引所で売った特定暗号資産」だけ

DEXや海外取引所で売却する予定なら、総合課税のままになってしまいます。保有銘柄が「特定暗号資産」に入るかどうかもまだ正式に決まっていません。

国内取引所に上場していないマイナー銘柄を持っている人は、売却をそもそも待つ意味がない可能性があります。

③ 扶養や社会保険への影響は20%になっても残る

分離課税になっても、利益は「合計所得金額」に算入されます。

緑茶好き

扶養控除の判定や国民健康保険料への影響は、新制度でもなくならない。扶養内のかたは要確認だ。

④ 損失が出ている場合はむしろ「新制度後」が有利

今の雑所得では損失を翌年に繰り越せませんが、新制度では3年間の繰越控除が使えます。

含み損の銘柄の損切りは、新制度開始後なら将来の利益と相殺できるようになります。利確だけでなく損切りのタイミングにも、この改正は関係してきます。

暗号資産の売買では税金に重点を置きすぎない

ここまでの内容を、タイプ別の目安としてまとめます。

• 課税所得の合計が330万円以下になりそうな人：今売っても税率15〜20%。税金のために新制度を待つ理由はほぼない
  
• 課税所得695万円超の会社員で利益が大きい人：税率差が10%以上あり、新制度を待つメリットは大きめ。ただし「得が消える値下がりライン」の範囲内かを確認
  
• 扶養に入っている人：税率より「合計所得金額」への影響が先。
  
• DEX・海外取引所メインの人／マイナー銘柄保有の人：新制度を待っても20%にならない可能性大。制度の詳細確定を待って判断

そして全タイプに共通する大原則がこれです。

暗号資産売買について、よくある質問（FAQ）

Q. 2027年中に売った場合はどうなりますか？

適用開始前なので、従来どおり雑所得の総合課税です。適用は「金商法改正の施行日が属する年の翌年1月1日以後の譲渡」からで、2027年中の売却は対象外となる見込みです。

Q. 数年に分けて少しずつ利確するのはアリですか？

総合課税は1年ごとの所得で税率が決まるため、1年に集中して売るより、複数年に分けた方が低い税率帯に収まりやすいのは事実です。

特に新制度開始までの2026年・2027年に売る予定があるなら、有効な考え方です。

Q. 20%になってから売れば確定申告は不要になりますか？

いいえ。「申告分離課税」という名前の通り、確定申告そのものは必要です（税率の計算方法が変わるだけです）。申告の基本的な流れは暗号資産の確定申告ガイドを参考にしてください。

Q. 積立はどうすればいいですか？

積立は「買う」行為なので、今回の改正とは直接関係ありません。買った時点では課税されないため、これまで通り続けて問題ありません。積立の考え方はビットコイン積立のはじめ方で解説しています。

まとめ：まず自分の所得から税率差を計算して、暗号資産の売却時期を考えよう

• 新制度を待つメリットは所得次第。課税所得330万円以下なら今でも税率15〜20%で、待つ意味はほぼない
• 高所得者ほどメリット大（課税所得900万円なら300万円の利益で約69万円の差）
• ただし新制度適用開始日は未確定。「2028年に必ず税率20%になる」を前提にしない
• DEX・海外取引所・対象外銘柄は新制度導入を待っても税率20%にならない
• 投資判断が先、税金の最適化は後。順番を逆にしない

制度そのものの解説（対象銘柄・繰越控除・スケジュール）は、暗号資産の税金20%はいつから？申告分離課税で変わること・変わらないことにまとめています。あわせてご覧ください。

ぼー

2026年に入って、このニュースを目にしたかたは、多いのではないでしょうか。

制度は正式に法律として成立しました。ただし、適用が始まるのは早くても2028年1月1日からです。しかも、すべての取引が20%になるわけではありません。

この記事では、「いつから」「何が」「どこまで」変わるのかを、2026年7月時点で確定していることと、まだ決まっていないことに分けて整理します。

20%が適用されるのは「早くても2028年1月1日」から

今回の税制変更は、2本の法律がセットで動いています。

• 税金のルールを変える法律（令和8年度税制改正）→ 2026年3月31日に成立・公布済み
• 暗号資産を「金融商品」として扱う法律（金融商品取引法等の改正）→ 2026年7月15日に成立、7月23日に公布済み

ポイントは、税金の新ルールがスタートする時期です。法律には「金商法改正の施行日が属する年の、翌年1月1日以後の譲渡から適用する」と書かれています。

金商法改正の施行は「公布から1年以内」、つまり遅くとも2027年7月22日までに行われます。準備期間はおよそ1年とされているため、現実的なシナリオは「2027年中に施行 → 2028年1月1日から20%スタート」です。

ぼー

えっ、じゃあ今年や来年の利益は、今までの税金のままなの？

緑茶好き

そうだ。適用開始までは、今まで通り雑所得の総合課税。今年の利益は、来年2〜3月の確定申告で従来のルールのまま申告するぞ。

何が変わる？最大55%→一律20%のインパクト

現在、暗号資産の利益は「雑所得」として給与などと合算され、所得が大きいほど税率が上がる総合課税です。住民税10%を合わせると最大55%。半分以上が税金という水準でした。

新制度では、これが所得税15%＋住民税5%＝一律20%（復興特別所得税を含めると20.315%）になります。株式や投資信託とほぼ同じ扱いです。

どれくらい違うのか、例を見てみましょう。課税所得900万円の会社員が、暗号資産で300万円の利益を出した場合です。

※税率は目安です。実際は各種控除により変わります。

この例では差額は約70万円。所得が高い人ほど、この差はさらに広がります。長年「暗号資産の税金は高すぎる」と言われてきた状況が、大きく変わることになります。

まほこ

「株式投資と同じ税率になる」と覚えるとわかりやすいですね。

すべての取引が20%になるわけではない

今回の改正で一番誤解されやすいのがここです。20%の分離課税が適用されるには、2つの条件を両方満たす必要があります。

1. 「特定暗号資産」を売ること（対象銘柄については次の章で解説します）
2. 国内の登録業者（国内取引所）を通じて売ること

以下の取引は改正後も総合課税（最大55%）のままです。

• DEX（分散型取引所）での売却・スワップ
• 海外取引所での売却
• 個人間での直接売買
• ステーキング・マイニング・レンディングなどの報酬の受け取り
• 「特定暗号資産」に該当しない銘柄の売却

同じビットコインでも「どこで売るか」で税率が変わる時代になります。

国内取引所の選び方は、暗号資産の取引所の選び方・比較で詳しく解説しています。

「特定暗号資産」とは？対象銘柄はこれから決まる

20%の対象になる「特定暗号資産」とは、ざっくり言うと改正金商法のもとで登録簿に登録された暗号資産のことです。

ビットコインやイーサリアムなど、国内取引所で広く売買されている主要銘柄は対象になる見込みです。一方で、国内取引所に上場していない銘柄や、いわゆる草コインは対象外になる可能性があります。

損失の「3年繰越控除」もできるようになる

税率と並ぶもうひとつの大きな変更が、損失の繰越です。

現在の雑所得では、去年100万円の損をしても、今年の利益と相殺することはできません。

新制度では、分離課税の対象となる売却で出た損失を、翌年以降3年間にわたって利益から差し引けるようになります。

ただし、自動では適用されません。次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 損失が出た年に、明細書を添付して確定申告をする
2. その後も毎年連続で確定申告を続ける（取引がなかった年も）
3. 控除を受ける年の申告にも、計算の明細書を添付する

途中で1年でも申告が途切れると、繰越の権利は消えてしまいます。株式の繰越控除と同じ仕組みです。

まほこ

「取引しなかった年も申告を続ける」が意外な落とし穴です。手帳やカレンダーに毎年の申告を習慣として組み込んでおきましょう。

いま持っている暗号資産はどうなる？適用開始までの過ごし方

「新制度が始まる前に買ったコインは対象外なの？」という疑問を持つ方も多いはず。

安心してください。いま保有している暗号資産も、適用開始日以降に国内取引所で売れば20%の対象になります。買った時期は関係ありません。取得価額（買った値段）もそのまま引き継がれます。

逆に言えば、適用開始前（2026年・2027年の見込み）に売って利益が出た分は、従来どおり雑所得として総合課税で申告します。確定申告の具体的な手順は、暗号資産の確定申告のやり方にまとめています。

ぼー

じゃあ、2028年まで売らずに我慢すれば、税金が半分以下になるかも…？

緑茶好き

理屈の上ではそうだが、待っている間に価格が下がれば元も子もない。税率だけで売り時を決めるのは危険だぞ。

「待つべきかどうか」を考えるときは、次の3点を押さえておきましょう。

• 施行日はまだ確定していない：適用開始が2028年1月というのは有力な見込みであって、政令はこれから
• 待つ間の価格変動リスク：税率差より値下がりの方が大きければ本末転倒
• 分離課税でも「合計所得金額」には入る：扶養控除や住宅ローン控除などの判定に影響します

よくある質問（FAQ）

Q. 税率20%はいつから始まりますか？

金商法改正の施行日が属する年の「翌年1月1日」からです。施行は公布（2026年7月23日）から1年以内と定められており、2027年中の施行が有力なため、2028年1月1日スタートが現実的な見込みです。正式な日付は今後の政令で決まります。

Q. いま持っているビットコインも20%の対象になりますか？

なります。買った時期は問われず、適用開始日以降に国内取引所で売却した分から新しい税率が適用されます。取得価額の計算し直しなどもありません。

Q. ステーキング報酬はどうなりますか？

報酬を受け取った時点の課税は、改正後も総合課税のままです。受け取ったコインをその後、国内取引所で売却したときの譲渡益は、条件を満たせば分離課税の対象になります。

ステーキングの仕組みは暗号資産のステーキングとはで解説しています。

Q. 会社員の「20万円ルール」はなくなりますか？

今回の改正で20万円ルール自体が変わるという情報は、現時点ではありません。少なくとも適用開始までは、現行どおり「給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告」という考え方で問題ありません。ただし20万円以下でも住民税の申告は別途必要なので注意してください。

Q. 扶養に入っている家族が売却した場合はどうなりますか？

ここは要注意です。分離課税になっても、利益は「合計所得金額」に算入されるため、金額によっては扶養から外れる可能性があります。「税率が下がったから気にしなくていい」とはならない点に気をつけてください。

確定していること・まだ決まっていないこと

確定していること

• 申告分離課税20%（復興特別所得税込み20.315%）は法律として成立済み
• 対象は「特定暗号資産」を「国内の登録業者」を通じて売った場合のみ
• DEX・海外取引所・ステーキング報酬などは総合課税のまま
• 損失の3年繰越控除が導入される（毎年連続の申告が条件）
• いま保有している分も、適用開始後の売却なら対象

まだ決まっていないこと

• 金商法改正の正式な施行日（＝適用開始が2027年か2028年かの確定）
• 「特定暗号資産」に入る銘柄の正式なリスト

適用開始までの数年間は、これまで通りのルールで確定申告が必要です。申告の手順やペナルティについては、暗号資産の確定申告ガイドをあわせてご覧ください。

一次情報はこちらで確認できます。

• 金融庁：金融商品取引法及び資金決済法の一部を改正する法律案 説明資料（PDF）
• 国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱いについて