暗号資産の確定申告 いくらから必要？

暗号資産で儲かった！

この記事ではあなたの立場（会社員・主婦・学生・個人事業主・年金受給者）と暗号資産の利益額から、「確定申告が必要か／不要か」が理解できるようになっています。

確定申告は「あなたの立場×利益額」で決まる

暗号資産の確定申告が必要になるラインは、あなたの立場によって変わります。
「20万円」という数字は、あくまで会社員（給与所得者）の特例にすぎません。

課税対象になるのは「含み益」ではなく「確定利益」。
保有しているだけでは税金は発生しません。売却・交換・決済のタイミングで、初めて「課税」されます。

会社員（給与所得者）の場合

年末調整を済ませている会社員の方は、給与・退職所得以外の所得（雑所得など）が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。

例えば、「暗号資産で15万、ブログで8万」の所得がある人は、合計23万円の所得なので確定申告が必要です。

20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。

専業主婦・学生（扶養内）の場合

給与所得がゼロ、お小遣い程度の収入のかたでも、所得が48万円を超えると確定申告が必要になります。

パート収入がある主婦のかたは、給与所得（55万円の給与所得控除あり）と暗号資産の雑所得を合算して所得を計算します。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主・フリーランスの方は、金額にかかわらず、もともと確定申告をしているはずです。
暗号資産の利益は、その確定申告の中に「雑所得（その他）」として合算してください。「20万円以下だから報告しなくていい」という特例は、個人事業主には適用されません。

年金受給者の場合

公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。
暗号資産など雑所得の利益が20万円を超えれば、確定申告が必要になります。

こちらも会社員と同じく、20万円以下であっても住民税の申告が必要な場合があります。
年金以外の所得が少額でも、お住まいの自治体に確認しておきましょう。

副業＋暗号資産で複数収入のある人

ブログ・YouTube・Webライティング・せどり・ライバー。
これらの収入はすべて雑所得（または事業所得）として、暗号資産の利益と合算します。

ここまでの情報を一枚にまとめました。

立場	確定申告が必要な利益ライン	住民税申告	注意点
会社員（年末調整済み）	年間20万円超	20万円以下でも別途必要な場合あり	他の副業所得と合算で判定
専業主婦・学生（扶養内）	年間48万円超（基礎控除）	所得税申告で自動連携	扶養から外れる可能性に注意
パート主婦（給与あり）	給与＋雑所得の合算で判定	状況により別途必要	給与所得控除との合算計算
個人事業主・フリーランス	金額に関係なく合算	所得税申告で自動連携	事業所得との損益通算は不可
年金受給者（公的年金400万以下）	年金以外で20万円超	20万円以下でも別途必要な場合あり	自治体により扱いが異なる
複数収入源あり	雑所得の合計で20万円超	状況により別途必要	暗号資産単独で判定しない

ご自身が該当するケースはありましたでしょうか。
「自分のケースが見当たらない」というかたは、後半の「困ったときの相談先」のセクションも合わせて読んでください。

「雑所得20万円以下は確定申告はしなくていいルール」の3つの落とし穴

「雑所得20万円以下なら確定申告はしなくていい」
これまで、この言い伝えを信じて何百人が確定申告の際に困りはてたことか。

今後は「雑所得20万円以下なら確定申告はしなくていい」 のことを
20万円ルールと略します。

落とし穴①：20万円ルールは「給与所得者かつ年末調整済み」の人だけ

20万円ルールは、給与を1か所から貰っていて、年末調整されている人だけが使える特例です。

次のような方は対象外です。

• 給与収入が2,000万円を超える人（年末調整されない）
• 給与を2か所以上からもらっている人
• 個人事業主・フリーランス・無職
• 専業主婦・学生（扶養内）

落とし穴②：所得税は確定申告しなくてOKでも「住民税」は別途申告が必要

最大の落とし穴です。

暗号資産の利益が20万円以下で所得税の確定申告を行わなかった場合、
所得情報は税務署経由で市区町村には伝わりません。

あなたが市区町村役場に行って住民税の申告をしないと、住民税は正しく計算されません。

住民税の税率は所得に対して一律10%かかります。
これを申告しないまま数年経つと、市区町村から「未申告のお問い合わせ」が届きます。

住民税の申告は、お住まいの市区町村役場の税務課で行います。
窓口で「給与所得以外の収入があったので住民税申告をしたい」と伝えれば、用紙をもらえます。
年間取引報告書と本人確認書類を持参すればその場で申告できる自治体がほとんどです。

落とし穴③：他の副業所得と合算で20万円判定

20万円ルールは「暗号資産単独で20万円」の計算ではなく、「給与・退職所得以外の所得すべての合算」です。

具体例を挙げます。下記すべて、確定申告が必要なケースです。

どのタイミングで課税対象になる？

「利益いくらから確定申告が必要」を考える前に、
「いつ利益が発生したことになるのか」を知る必要があります。

課税対象になる4つのタイミング

国税庁のタックスアンサー（No.1524 暗号資産取引に係る確定申告等について）でも明記されていますが、暗号資産で課税対象になるタイミングは大きく分けて4つです。

特に多くの人がノーマークなのが②の「コイン同士の交換」です。
「日本円に交換してないから利益じゃない」と思いがちですが、
税務上はBTCをETHに交換した瞬間、BTCの含み益が確定利益に変わります。

含み益は課税対象外

保有しているだけの「含み益」には税金はかかりません。
年末時点でBTCが3倍になっていようが、売却・交換・決済をしていない限り、税務上の所得はゼロのままです。

「知らない間に課税」が発生する典型ケース

「日本円に交換してないから利確じゃない」と思っていても、
実は税務上は利益が発生している。
そんな「知らない間に課税」のパターンを3つ紹介します。

• BTCで買ったETHが高騰したまま売却
  BTC→ETH交換時点と、ETH→円売却時点の二段階で利益が確定
• 暗号資産でショッピング決済
  BitPayなどで決済した瞬間、保有中の含み益が確定利益として課税
• DeFi（DEX）でのスワップ
  UniswapでUNIをETHに交換した瞬間、UNI側の含み益が確定

暗号資産の利益はどう計算する？

申告ラインを超えていると分かったら、次は「いくらの利益が出たか」を
正確に計算するフェーズです。

暗号資産の所得は「雑所得」で総合課税

暗号資産の所得区分は、原則として「雑所得」です。
給与所得などと合算して総合課税で計算します。

総合課税の累進税率は次の通りです。

課税所得 （給与＋暗号資産）	所得税率	住民税	合計（実効）
〜195万円	5%	10%	約15%
〜330万円	10%	10%	約20%
〜695万円	20%	10%	約30%
〜900万円	23%	10%	約33%
〜1,800万円	33%	10%	約43%
〜4,000万円	40%	10%	約50%
4,000万円超	45%	10%	約55%

「億り人」と言われる人でも、利益のうち半分以上が税金で持っていかれる。
これが暗号資産の現実です。

利確後は、必ず税金分を別口座にキープすることをおすすめします。
税金分を確保せずに使ってしまい、翌年の納税で地獄を見た人は数え切れません。

損益計算の方法は「移動平均法」または「総平均法」

暗号資産の損益計算には、2つの方法があります。

• 移動平均法：暗号資産を取得するたびに平均単価を計算し直す方法。リアルタイムに正確だが、計算が煩雑。
• 総平均法：1年間の総取得額を総取得数量で割って平均単価を出す方法。計算が楽。個人はこちらが一般的。

個人の場合、税務署に届出をしなければ、自動的に総平均法が選択されます。

計算ツール・サービスの選択肢

取引件数によって、おすすめの計算手段が変わります。

• 取引件数50件未満：国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」Excelテンプレートで十分
• 取引件数50〜500件：Cryptact、Gtax、クリプトリンクなどの自動計算サービス（年間1万円〜3万円程度）
• 取引件数500件超 or DeFi利用あり：自動計算サービス＋暗号資産に強い税理士の併用を強く推奨

国税庁の計算書は無料ですが、取引数が多いと手入力するのには気が遠くなります。

損失が出た場合の重要な注意点（雑所得の罠）

「雑所得の罠」絶対に押さえてください。

暗号資産の所得は雑所得なので、

• 給与所得や事業所得との損益通算ができない
• 翌年以降への損失繰越もできない

株や先物・FXは、損失を3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。
しかし暗号資産は、3年間繰り越しは使えません。

申告しないと、どうなる？（ペナルティと税務署のしくみ）

「バレないでしょ」という気持ちは、誰しも一度は抱きます。

私も最初の確定申告のとき、心のどこかで「申告面倒だし、利益少ないしバレないかな」と思いました。
しかし、バレたときのペナルティーを調べると、身の毛がよだちました。

無申告加算税・延滞税・重加算税の金額

申告しなかった場合、本来の税額に上乗せされるペナルティがあります。
代表的な3つを押さえてください。

ペナルティ名	税率の目安	発動条件
無申告加算税	15〜30%（自主申告で軽減あり）	申告期限を過ぎてから申告した場合
延滞税	年利約2.4〜8.7%（年により変動）	納付期限を過ぎた日数に応じて
重加算税	35〜40%	意図的に隠していたと判定された場合

「面倒だから後でいいや」という判断が、こんな形でお仕置きを喰らいます。
最悪のシナリオは追徴課税が支払えず、銀行口座を差し押さえられるパターンです。

「バレないだろう」が通用しない3つの理由

「税務署が暗号資産まで追えるわけない」という時代は、もう終わっています。
理由は3つ。

• ①取引所への照会：国内取引所は税務署からの照会に対して情報を提供する義務がある
• ②CRS（共通報告基準）：海外口座の情報も、各国の税務当局間で自動的に交換される枠組みが整っている
• ③SNSの自慢投稿：「億り人になりました！」と顔出しでXに投稿していたら、税務署はあっさりあなたを特定できる

特に③は本当に多いです。
XやYouTubeで「暗号資産で●●万円稼ぎました！」と発信している人で、
確定申告をしていない人は、ほぼ確実に税務署に目をつけられると思ってください。

過去年分の遡及申告（そきゅうしんこく）も可能

「過去にやってしまった……どうしよう」と青ざめている方へ。
気づいた今が、いちばん傷が浅いです。

過去の申告漏れは、原則5年（重加算税対象の悪質な場合は7年）まで遡って税務署が調査・課税できます。
自主的に申告（修正申告）すれば、加算税が大きく軽減されるケースが多いです。

税務署から指摘される前に自主申告するのと、指摘されてから申告するのとでは、加算税率が10〜15%ほど変わります。
迷ってるのであれば、まずは税理士か税務署に相談してください。

確定申告の手順（5ステップ）

ここまで読んで「自分も申告しなきゃ」と決意したのではないでしょうか。
具体的な手順を5ステップで解説します。

ステップ1：取引履歴を取得する

利用しているすべての取引所から年間の取引履歴をダウンロードします。

• 国内取引所：マイページから「年間取引報告書」をダウンロード（1月下旬〜2月上旬に発行されることが多い）
• 海外取引所：CSV形式で全期間の取引履歴をダウンロード
• DEX（Uniswapなど）：自分のウォレットアドレスからEtherscan（イーサスキャン）などでトランザクション履歴を取得、計算ツールに連携

※CSVとは表のデータファイル。スプレッドシートなどに貼り付け可能。

※トランザクション履歴とは送金、交換などの取引履歴のこと。

ステップ2：損益を計算する

取得したデータをもとに、年間の損益を計算します。

• 取引数が少ない人：国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」Excelに手入力
• 取引数が多い人：Cryptact・Gtax・クリプトリンク等の自動計算サービスを利用

ステップ3：確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って入力します。
暗号資産の利益は「収入金額・所得金額の入力」→「雑所得（その他）」の欄に入力します。

入力項目は以下のとおりです。

• 種目：「暗号資産」
• 名称：取引所名（複数ある場合は代表 + 「他」）
• 所在地：取引所の所在地
• 収入金額：年間の総収入
• 必要経費：取引手数料、計算ツール利用料、書籍代など

ステップ4：納税する

申告書を提出後に納税。納付方法は複数あります。

• 銀行・信用金庫・コンビニ（30万円以下）
• クレジットカード納付（決済手数料あり）
• 振替納税（口座振替）
• e-Tax電子納税（ダイレクト納付など）

納付期限は原則3月15日（年により多少前後）。

期限後申告も可能ですが、無申告加算税の対象になります。
期限を過ぎると延滞税が日割りで加算されます。

ステップ5：必要なら住民税申告を別途行う

確定申告をしなかった（20万円以下の会社員等）人だけ、お住まいの市区町村役場で住民税申告を行ってください。

必要書類は、年間取引報告書（または取引所のCSV）と本人確認書類。
窓口で「住民税の申告をしたい」と伝えれば、用紙と書き方を教えてくれます。

よくある質問（FAQ）

読者の方から特によく聞かれる質問をまとめました。気になるところだけ開いてご覧ください。

困ったときの相談先

「自分のケースは特殊で、自分で判断するのは怖い」
そう感じたら、迷わず専門家に相談してください。

税務署の無料相談

確定申告期（2月中旬〜3月中旬）には、各税務署で無料相談を実施しています。
事前予約制の場合が多いので、所轄の税務署のホームページで確認してください。

電話で「暗号資産の確定申告について相談したい」と事前に伝えておくとスムーズです。

暗号資産に強い税理士を見つける

• 取引数が多い
• 海外取引所・DeFi・NFTを利用している
• 過去の申告漏れがある

こうしたケースは、税理士への依頼を検討してください。

• 探し方：「暗号資産 税理士」で検索、または税理士紹介サービスを利用
• 費用相場：取引件数・所得額により5万円〜30万円程度
• 依頼時期：12月〜1月のうちに連絡（2月以降は繁忙期で受付終了の事務所が多い）

国税庁のFAQを見る

最も信頼できる一次情報は、国税庁のタックスアンサー No.1524「暗号資産取引に係る確定申告等について」です。制度改正があった場合もここで確認できます。

詳細は国税庁の公式サイトをご確認ください。

まとめ：暗号資産の確定申告において、最初にやるべきこと

最後に、あなたがやるべきこととして要点を整理します。

申告が必要なかたは、すぐに「年間取引報告書のダウンロード」を始めてください。
申告が不要なかたも、住民税の申告の有無だけは確認してください。

暗号資産の世界は儲かる話ばかりが目立ちますが、税金とセットで考えないと痛い目を見ます。

あなたがこの記事を読んだことで、最悪のシナリオを回避できることを願っています。