ひとつの国が「ビットコインを、国のお金にする」と宣言したのです。
その国の名前は、エルサルバドル。中央アメリカにある人口約650万人の小さな国です。

そもそも、エルサルバドルってどんな国？

日本の四国とほぼ同じ面積の小さな国です。長年、ある大きな悩みを抱えていました。

• 国民の約300万人がアメリカなどへ出稼ぎに行っている
• 家族への仕送りがGDP（国の経済規模）の約2割を占める
• 銀行送金の手数料が送金額の約10%取られる
• 銀行口座を持っていない国民が多数

「手数料ゼロで即時送金できる」ビットコインは、この国にとって理想的な神的存在でした。

2021年、世界が驚いた「ビットコイン法」の誕生。

2021年9月7日、「ビットコイン法」が施行されました。その内容は衝撃的でした。

このニュースは世界中を駆け巡り、ビットコインの価格は大きく動きました。

導入から3週間で人口の30%がビットコインを使いはじめ「30ドルのプレゼント」につられた国民が続々とChivoをダウンロード。

わずか3週間で人口の約30%、約200万人が利用を開始しました。
国内最大の民間銀行の顧客数を上回る数字です。

銀行口座を持ったことのない人たちが、スマートフォンひとつで
金融サービスにアクセスできるようになったのです。

しかし現実は厳しく、

時間が経つにつれ、さまざまな問題が発生

・価格が激しく変動するため、お店も消費者も使いにくい
・地方ではスマホもインターネットもない地域がある
・「強制的に使わされる」という不満から反対デモが起きた

2024年1月の調査では、国民の約92%が2023年に一度もビットコインを使っていないという結果になりました。

IMFから「やめろ」の圧力

IMF（国際通貨基金）がエルサルバドルへの融資条件として、ビットコイン政策の見直しを強く求めました。

「ビットコインを法定通貨にしたままでは、融資はできない。財政の安定性に深刻なリスクがある」
— IMF（国際通貨基金）

「ビットコインへの夢」と「国を運営するために必要なお金」エルサルバドルは板挟みになりました。

ビットコインを「法定通貨」することを撤回

2025年1月29日、ビットコインの「法定通貨」としての地位を事実上撤回。
IMFとの14億ドルの融資交渉を成立させるための決断でした。

「法定通貨としては失敗、資産としては成功」と世界の専門家の間でも評価が分かれています。

まとめ